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★小沢代表、新法提出方針に対決姿勢
・安倍総理が継続に強い決意を示す、海上自衛隊の給油活動をめぐるニュースです。
政府は、活動継続のため新しい法案を提出する方針を固めましたが、一方の民主党・
小沢代表は「参院選の結果が最も直近の国民の意思表示だ」と対決姿勢を強調しました。
「（米軍の活動に対して）自衛値が支援することは明白な集団的自衛権の行使ですから。
（国際紛争の解決について）国連を中心として平和を維持していくと」（民主党・小沢一郎代表）
小沢代表は、このように改めてテロ特措法の延長に反対する民主党の立場を強調しました。
また、安倍総理が給油活動の継続に「職を賭して取り組む」と述べたことについては、「私自身が
聞いていないので論評できない」とかわし、安倍総理が党首会談を呼びかけたことについては、
「やるならオープンな形にして国民の前でやるべき」と、党首討論の形が望ましいとの認識を
示しました。
さらに、政府・与党が新法を提出した場合、参議院で否決されても衆議院での再議決を目指す
姿勢を見せていることについて、「参院選の結果が直近の国民の意思表示であり、再議決は
簡単に言うが、難しいこと」と牽制し、対決姿勢を明確にしました。
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