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・調査によると、安倍内閣の支持率は３２．１％と内閣改造直後の４１．１％から９ポイント
下がった。逆に、「支持しない」と答えた人は５４．７％と１２．９ポイントも増加した。支持しない
理由としては「リーダーシップがない」の３１．１％がトップで、次いで「政策に期待が持てない」の
２３．７％、「閣僚の顔ぶれに期待できない」の１６．６％の順となっている。
安倍内閣では、補助金の不正受給問題で遠藤武彦前農水相がわずか８日で辞任するなど、
１年足らずの間に５人の閣僚が不祥事で交代している。これについて、安倍首相の任命
責任を問う声は３３．１％で、「個々の閣僚の問題」と答えた人は半数以上の５６．３％と
なっている。
また、最近になって、議員が政治資金収支報告書を相次いで訂正するなど、「政治とカネ」を
めぐる問題が後を絶たないことへの対応については、「内閣総辞職すべき」が７．２％、
「解散総選挙すべき」が１２．０％だったのに対し、「政治資金規正法を抜本的に改正すべき」と
考える人が３２．９％、「議員それぞれが責任を取るべき」と答えた人が２２．１％だった。
一方で、１０日から始まる臨時国会では、海上自衛隊がインド洋で補給活動を継続して
行うためのテロ対策特別措置法の延長が最大の焦点となっているが、期限切れとなる
１１月以降も「自衛隊の派遣を延長すべき」と答えた人は３３．３％で、「延長を支持しない」と
答えた人は５４．７％と５割を上回った。
なお、政党別の支持率では、前回トップだった民主党が３．７ポイント下げて２８．６％、
自民党が３６．６％と支持を回復し、トップに返り咲いた。
また、衆議院の解散・総選挙については、「すぐに行うべき」が１５．５％、「来年中に行うべき」が
１９．０％、「任期満了で行うべき」が２３．８％、「年内に行うべき」が３３．９％で、早い時期の
選挙を望む声が相変わらず高くなっている。（一部略）
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