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★給油継続できぬなら退陣
・安倍晋三首相は９日午後、シドニー市内のホテルで内外記者会見を行い、テロ対策
特別措置法に基づくインド洋での海上自衛隊の給油活動継続を「国際公約」と
あらためて位置付け、継続できなければ政治的責任をとり退陣する意向を表明した。
民主党の小沢一郎代表と早期に党首会談を行い、給油継続に理解を得たい考えも
示した。
首相は日米首脳会談などで給油継続に努力する考えを伝えたことを踏まえ、
「国会は厳しい状況だが、国際的公約になった以上はわたしに大きな責任がある。
自衛隊活動の継続へあらゆる努力を行わねばならない」と強調。その上で参院での
与野党逆転状況を念頭に「民主党をはじめ野党の理解を得るために職を賭して
取り組んでいく。（継続できない場合は）職責にしがみつくことはない」と言明した。
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