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★安倍首相 民意より対外公約とは（９月１０日）
インド洋における海上自衛隊の給油活動が継続できなければ退陣する－。
安倍晋三首相が記者会見で、テロ対策特別措置法の延長問題に進退をかける意向を表明した。
臨時国会が今日召集されるのを前に、民主党はじめ野党との協議に不退転の決意で臨む「覚悟」を示したのだろう。
だが覚悟の方向が間違っていると言わざるを得ない。
各世論調査では政府・与党の延長論に否定的な意見が少なくない。国民は反対を明言する野党との間で、
延長すべきか否かを正面から論じ合うことを望んでいるのではないか。
国会での論議が始まってもいないのに、機先を制するかのように退陣をちらつかせる。
これでは問題をいきなり政局に絡め真摯な政策論争を封じることになりかねない。
首相の見識を疑う。
首相はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）出席のために訪れたシドニーで、
ブッシュ米大統領とハワード豪首相に対し給油活動の継続に「最大限の努力をする」と言明した。
どうして活動を続ける必要があるのか、首相はまだ国民に向かってきちんと説明していない。
それなのに一存で対外公約にしてしまう。
これだけでも国内論議をないがしろにするやり方だと言うべきだろう。 （続く）
北海道新聞 URLﾘﾝｸ(www.hokkaido-np.co.jp)
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