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安倍晋三首相は9日午後、シドニー市内のホテルで記者会見し、
インド洋での海上自衛隊の給油活動の継続問題で、「民主党をはじめ
野党の理解を得るため、職を賭して取り組んでいく。職責にしがみつく
ということはない」と述べた。活動継続に反対する民主党など野党との
調整が失敗に終わり、「海自撤退」という事態になれば、責任をとって
退陣する考えを示したものだ。
首相は、日米首脳会談など各国首脳との会談で活動継続への決意を
示したことを踏まえ、「国会の状況は厳しいが、(活動継続が)国際的公約
となった以上、私には大きな責任がある」と強調した。その上で、「あらゆる
努力を行わなければならないと決意した」と不退転の姿勢を示した。
海自の給油活動の根拠法であるテロ対策特別措置法は11月1日に
期限が切れる。民主党など野党各党は同法の延長案に反対しており、
政府・与党内では、民主党の意向に配慮した新法を国会提出して成立
を図り、活動を継続する案が浮上している。首相も8日の同行記者団
との懇談で、「(活動を)どう法的に担保していくかは工夫の余地がある」
と述べていた。
一方、9日の会見では民主党の小沢一郎代表との党首会談について
言及し、「なるべく早い段階でお願いしたい」ととの意向を表明、野党側の
意見に最大限耳を傾ける姿勢を示した。
首相はまた、「(米中枢)同時多発テロでは24人の日本人が犠牲に
なった。このことを忘れてはいけない」と述べた。海自の活動はアフガニスタン
におけるテロ掃討作戦に従事する多国籍軍への支援だが、そのきっかけと
なった平成13年9月11日の米中枢同時多発テロでは、日本人も犠牲に
なっている。「海自撤退はテロリストに対する日本人自身の敗北」との
思いを強調することで、活動継続の意義を示し国民の理解を得るねらい
もあったようだ。
(以下略。ソース元に首相会見要旨あり)
ソース(イザ!) URLリンク(www.iza.ne.jp)
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