07/09/09 12:20:00 0 BE:582635077-DIA(200721)
大阪市がまとめた中期的な財政収支概算で、平成２３年度から累積収支がマイナスに転じ、
２３～２８年度の６年間で、計約１０００億円の資金不足が生じることが８日、分かった。
阿倍野区で進められている再開発事業の公債償還財源不足が２３年度から本格化することが主要因で、
市は公債償還基金からの借り入れで対処する方針。この処理策では公債費の財政負担度を示す指標の
実質公債費比率が２１％に達し、起債の際に国の許可が必要になる「起債許可団体」に転落する可能性が濃厚という。
財政収支概算は１９年度から１０年間の収支状況について財務リスクなどを推計した。この試算は、
２次破綻（はたん）が懸念されている市の第３セクター、ＷＴＣ、ＡＴＣや土地信託事業などの処理に伴う支出は
「数値が確定できない」などとして除外しているうえ、市が所有する遊休地がすべて売却できることを前提にしており、
実際にはさらに厳しい見通しになる可能性が高い。
試算によると、１８～２２年度までの５年間の改革目標を掲げてスタートした市政改革マニフェストが
計画通り実行された場合、２２年度までは資金不足は発生しない。その後、生活保護費などの増大に伴い
２３～２５年度は毎年１００億円の資金不足が見込まれるうえ、７５年度までに２１５０億円の巨額の収支不足が
生じる阿倍野再開発事業などのため、２３年度から毎年１００億～２００億円の償還財源不足が続く。
この結果、２３～２８年度の６年間で１０００億円程度の資金不足となる。市は不足分を穴埋めするため、
毎年積み立てしている公債償還基金から約１０００億円を借り入れる方針。この基金からの借り入れは、
借金を返すためにためていた現金を別の借金返済に使う“禁じ手”で、これまで市は実施したことはなかった。
>>2以降に続く
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