07/09/09 12:10:57 0 BE:47562522-DIA(200721)
高騰を続けてきた都心部の地価が住宅地、商業地ともに「頭打ち」の様相をみせ始めている。
地価上昇を支えてきた海外から流れ込む不動産投資マネーが減り始めているからだ。
米国に端を発した低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題が世界的に広がる中で、
投資家の意欲がさらに冷え込む可能性も指摘されている。路線価などの統計ではなお上昇基調にある
都心の地価だが、変調ぶりに不動産業界などの関心が高まっている。
商業・宅地とも
野村不動産アーバンネット（東京）が７月、東京２３区内の住宅地５１地点を抽出した地価動向調査によると、
７月１日時点におけるこの１年間の地価の伸び率は２１．４％。しかし、直近３カ月の伸び率は３％にまで
落ち込んでおり、地価の上昇ペースに急ブレーキがかかっている格好だ。
また、地点ごとにみると、「港区赤坂８丁目」「渋谷区神宮前４丁目」など、調査地点の半分以上にあたる
３０カ所の伸び率が０％を記録。都心住宅地の価格は、多くの地点で頭打ち傾向になりつつあることが判明している。
一方、商業地でも同様の傾向が出ている。港区内に事務所を構える不動産鑑定士によると、
「昨年から港区や中央区、千代田区など、都内一等地の商業地の地価は頭打ちになっている」と
指摘する。その背景について、この鑑定士は「ＲＥＩＴ（不動産投資信託）の配当利回りが落ちたことなどで
魅力が薄れ、海外などから流れ込む投資マネーが細り始めているからだ」と分析する。
>>2以降へ続く
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