07/09/08 20:41:50 0
米紙ワシントン・ポストは８日の国際面で、日本のテロ対策特別措置法
をめぐる協議を報じ、特措法の延長が否決され海上自衛隊が実施して
いる多国籍軍艦船への給油活動が停止となれば「安倍政権は終了する
公算がある」と伝えた。
同紙は参院選で勝利した民主党の小沢一郎代表にすれば、特措法の
延長を否決し給油活動の停止に持ち込めば、既に世論が抱いている
安倍首相の政治家としての能力のなさを国民にアピールする格好の
機会となると報じた。
また、同紙は安倍首相が給油継続で「頼りになる同盟国である日本」
を証明できると主張しているのに対して、日本の世論は日米同盟を
「主人と下僕の関係」ととらえていると伝えた。
ソース（イザ！・共同通信） URLﾘﾝｸ(www.iza.ne.jp)
WashingtonPost：Japan's Floundering Abe Fights for Floating Gas Station
URLﾘﾝｸ(www.washingtonpost.com)
URLﾘﾝｸ(www.washingtonpost.com)
※かなり長文ですので、WashingtonPostの元記事もご参照下さい。