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政府・与党は、テロ対策特別法に基づく、インド洋での給油活動を継続
するのに必要な法案を臨時国会にどのような形で提出するか、民主党
の主張も見極めて判断することにしており、新たな法案の提出に備えた
検討作業も本格化させることにしています。
政府・与党は、インド洋での海上自衛隊の給油活動は、国際社会から
高く評価されているとして、ことし１１月１日にテロ対策特別法の期限が
切れたあとも活動を継続すべきだとしています。しかし、期限を延長する
改正案を来週１０日に召集される臨時国会に提出しても、民主党が反対
しているため、期限内に成立させるのは難しいという見方が政府・与党内
に広がっています。そして、仮に、期限切れで法律が失効した場合、
改正案の審議も続けられなくなるとみられることから、活動内容などを
見直した新たな法案を提出する方が得策だという意見が出ています。
政府・与党は、改正案の場合でも新たな法案の場合でも、審議に入れる
のは早くても今月下旬からとみており、安倍総理大臣の所信表明演説に
対する代表質問などを通じて、民主党の主張を見極めたうえで方針を
決めたいとしています。こうした中、自民・公明両党の政策責任者は、
７日、新たな法案を提出する場合に備えた作業チームを近く設置する
ことで合意し、今の法律で必要とされている自衛隊の派遣に対する国会
の事後承認を外すべきだという意見が出ていることもふまえ、検討作業
を本格化させることにしており、座長に自民党の山崎前副総裁をあてる
方向で調整しています。
ソース（NHKニュース）※ソース元に動画あり
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