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奈良県や札幌で、救急搬送された妊婦の受け入れを医療機関が相次いで断った問題で、拒否
された患者全員が出産まで一度も産科を受診してなかったことから、産婦人科医の間で批判の
声が上がっている。背景には札幌市内だけで年間一千万円を超す出産費用の未払いがあり、
救急態勢の改善だけで問題は解決しない。
「病院や役所ばかり責められるけど、妊娠六カ月まで医者に行かない妊婦がそもそも悪い」
札幌市内の総合病院の産婦人科で働く四十代の男性医師は、奈良の女性の自己責任を問う。
奈良の女性も、札幌で五回以上受け入れを断られた女性五人も、全員に産科の受診歴が
無かった。
「妊娠したかなと思ってから出産まで約二百八十日。その間、一度も受診しないというのは
確信犯ですよ」。札幌市産婦人科医会の遠藤一行会長も語気を強めた。
通常の患者は妊娠の兆候に気づいた時点で産科にかかる。容体が急変しても、１１９番通報
すれば、かかりつけ医に運ばれる。国民健康保険なら一人三十五万円の出産育児一時金も
支給される。
遠藤医師が「確信犯」と嘆く患者の大半は国保の保険料が未納、または無保険者という。
保険料未納なら、失業や災害など特別な事情がない限り一時金は差し止められる。保険を
使えないので妊娠しても産科にかからず、陣痛が始まってから１１９番通報する。
「救急車に乗れば必ずどこかの病院に行けますから。無事産んだら、退院する段になってお金が
ない、と。ひどい場合は子供を置いて失踪（しっそう）する。病院はやってられませんよ」。
遠藤医師は嘆く。>>２以下に続く
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