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社会保険庁の能力評価で、国民年金保険料の支払いを加入者本人に無断で免除して
懲戒処分を受けた職員２６人が、５段階中２番目に高い「Ａ評価」を受けていたことが６日、わかった。
２０１０年に社保庁から移行する「日本年金機構」の職員採用基準などを定める政府の有識者会議
「年金業務・組織再生会議」では、社保庁の人事評価を参考にすることに疑問の声も上がっている。
社保庁の人事評価は５日の「年金業務・組織再生会議」に参考資料として提出された。
資料は昨年４～９月の社会保険事務所の課長級以上の職員４５５６人を対象とした人事評価の内訳。
業務上の目標に対する達成度などをボーナスへ反映させる「実績評価」と、仕事への姿勢、
処理できる業務量などを昇進や昇給へ反映させる「能力評価」の二つで、それぞれＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの
５段階に分かれている。
昨年夏、見かけ上の保険料納付率を上げるため、国民年金保険料の支払いを加入者本人に
無断で免除するなどの「不正免除問題」で懲戒処分を受けた職員（幹部らを除く１５２人）の人事評価も含まれている。
処分者の評価の内訳を見ると、能力評価ではＡ評価に「減給・戒告」処分を受けた職員が２６人、
Ｂ評価には「停職」処分が２人、「減給・戒告」処分が７８人、Ｃ評価に「停職」処分４人、「減給・戒告」処分
４２人が含まれていた。Ｄ評価には処分者はいなかった。
一方、実績評価については「不祥事を起こしたことで、業務上の実績を上げられなかった」とみなし、
処分を受けた職員は全員ＣかＤ評価だった。
能力評価の評価項目には、不祥事を起こさないという「法令順守の意識の高さ」も含まれているが、
社保庁は「処分を受けた職員は、法令順守の意識の評価は最低点になるが、それ以外の項目の
評価が高かった」と説明している。
社保庁側の説明に対し、５日の「年金業務・組織再生会議」の会合では「処分を受けているのに、
能力評価が高いというのは疑問がある、評価が甘すぎる」との意見が相次いだという。
（2007年9月7日3時8分 読売新聞）
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