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なぜ今までこれほどの重大事が明るみに出なかったのか。社会保険庁や地方自治体の
職員多数が年金保険料などを横領していたことが総務省の年金記録問題検証委員会の
調べでわかった。調べによると、横領は計99件、総額3億4300万円に達するという。
まじめに保険料を払っている国民からみれば決して許すことのできない犯罪行為である。
年金記録問題など数々の不祥事で信頼を失った社保庁だが、年金運営組織として不適格であることがはっきりした。
今回は氷山の一角ではないかとの疑念も抱かざるを得ない。
言語道断のことが放置された経緯を含めて徹底解明を急ぐべきだ。犯罪に手を染めた
職員に弁済させるのは当然だが、悪質な事例には法的措置も視野に入れて対応すべきである。
横領は国民・厚生年金の保険料や給付費のほか、健康保険の保険料でも行われていたという。
社保庁で計50件、総額1億4200万円、2001年度まで年金保険料の徴収を担当していた
市町村で計49件、総額2億円強と報告されている。
この事実を社保庁や自治体当局が今まで表ざたにしなかったことが理解できない。
組織全体に隠ぺい体質がはびこっているのではないか。年金記録問題に関連して
横領の疑いがあることは指摘されていたが、検証委がメスを入れるまで実態は覆い隠されていた。
社保庁の一部には調査に非協力的な職員もいたという。
国民皆年金を標榜する日本では、20歳以上のすべての在住者に
保険料の支払いを義務付けている。かつて社保庁で年金保険料の流用が起こったのも、
保険料は国民のものであるというあたり前のことを忘れていたからにほかならない。
全職員は国民のお金を扱っているという自覚を再認識すべきだ。
舛添要一厚生労働相は、着服した職員の刑事告発などの措置を自治体に促すと述べた。
これまでに処分された社保庁職員もいるが、市町村職員については処分や弁済の記録がないという。
そんな言い訳は通用しない。一から事実関係をただし、ウミを出し切るべきだ。
また社保庁を解体して発足させる日本年金機構は、まじめに働く職員だけを雇用することを徹底させてほしい。
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