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友人や姉妹から提供された卵子を使う非配偶者間の体外受精を不妊クリニックの団体が計画している問題で、
日本産科婦人科学会の倫理委員会＝委員長・星合昊（ひろし）近畿大教授＝は、
政府の要請を受けて生殖補助医療のルールづくりを検討している日本学術会議が
来年１月に結論を出すまで、実施を見送るよう要請する方針を決めた。
１４日の常務理事会で正式に決定する。
計画しているのは、全国２１の不妊クリニックでつくる「日本生殖補助医療標準化機関（ＪＩＳＡＲＴ）」。
第三者からの卵子提供以外に妊娠の可能性のない夫婦２組に対し、
友人や姉妹から提供された卵子と、夫の精子とを体外受精させて、妻の子宮に戻す。
同学会は、会告（指針）で体外受精を「夫婦間に限る」としているが、
ＪＩＳＡＲＴが今年６月、計画を認めるよう申請してきた。
第三者から卵子の提供を受けた体外受精はすでに、長野県の根津八紘医師が今年７月、
１１１組に行ったと明らかにしたが、事前に同学会に申請してきたのは、ＪＩＳＡＲＴが初めて。
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