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★大阪市の生活保護費 全国トップ２３１１億７５００万円 １６年連続増
大阪市の平成１８年度の生活保護費が前年比２・７％増の２３１１億７５００万円となり、
過去最高額を更新したことが、５日公表された平成１８年度普通会計決算見込みで明らかになった。
平成３年から１６年連続増で、全国の自治体でトップとみられる。
生活保護費は、平成１７年度で国全体で総額２兆６３６３億７３００万円支出されているが、
大阪市分だけで全国の約１割。他都市に比べても突出しており、２位の札幌市（約９１４億円）と
比べても倍以上の額となっていた。
市は人件費の削減や投資的経費の圧縮などで過去最大の下げ幅となる総額７７０億円の
歳出減としたものの、生活保護費を含む扶助費は１・９％増えており、財政上の課題となっている。
また決算見込みによると、生活保護費のうち市が支出している５７４億円と、
自営業者らが加入する国民健康保険事業に市が繰り出している３３８億円をあわせると９
１２億円にのぼり、市の個人市民税の収入の１１５５億円に匹敵する規模になった。
市民税として納められた税金がほとんど生活保護と国保事業に使われている計算になる。
市は「生活保護制度の抜本的改正や国保事業の広域化などに取り組む必要がある」と
している。
産経関西
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