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★公的年金、国庫負担引き上げ不可能なら２０４９年に破たん
・政府・与党が２００９年度までに目指す基礎年金の国庫負担の２分の１引き上げが
０９年度以降も実現しない場合、公的年金の財政は４９年に事実上破たんすることが４日、
厚生労働省の試算で明らかになった。
公的年金加入者に関係する基礎年金は、現在、３分の１強が国庫負担だが、０４年の
年金改革関連法で、０９年度までに２分の１に引き上げることが明記された。
必要な財源は、消費税で１％分に相当する２・５兆円で、年末の税制改正で財源の
確保策を議論する必要があるとされる。
厚労省の試算は、仮に２・５兆円の財源が確保できず、現状のまま年金を運営した場合を想定。
その結果、現在は約１５０兆円ある年金積立金が４９年にはゼロになり、現在２０歳前後の人が
本来もらえるはずの年金額が大幅に毎年減っていく事態となる。
政府・与党内では、消費税率の引き上げが実現できない場合は、
〈１〉赤字国債の発行
〈２〉他の税収を充てる―などの案が検討されている。
ただ、いずれも財政悪化が予想され、政府が目標とする１１年度基礎的財政収支
（プライマリーバランス）黒字化は実現が困難になると見られている。
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