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警察が援助交際の摘発に熱心な理由
ソープランドを始めとする風俗業界は、警察組織の利権の宝庫だが最近は援助交際に押されて昔ほど儲からなくなってきている。
あまり世間には知られていないことだが、警察幹部ＯＢが風俗関連会社の顧問として報酬を受け取っているケースは結構多い。
警察組織としては、ＯＢの天下り先が業績悪化で人を受け入れてくれなくなったり再就職後の待遇を切り下げられたりしては困るから
少女の保護という大義名分のもと、風俗業者に金が流れない援助交際の摘発に躍起になっているのだ。
こんな馬鹿げた理由で援助交際をさも重罪であるかのごとく取り扱い、逮捕し実名公表している実態を放置していいのか？
実際、援助交際で数多くの者が捕まっており、それらが大々的に報道されることによって男性の意識の中に潜在的な恐怖を植え付けてそれらの行動を抑止しようとしている。
警察に限らず利権を持った者は現状を脅かす存在を排除しようとするものだが
援助交際は風俗産業にとって非常に脅威的であると認識しているのは間違いなく、それが摘発につながっているのではないか？
この法案の成立においては、右翼団体を経由して暴力団組織から政治献金を受け取っている保守系の一部議員の強い後押しがあったとも言われております。
Q1：淫行条例、児ポ法はなぜ中高生売春を減らすことができなかったのですか？
A1：条例があろうとなかろうと中高生はお金が要るんです。そして、手っ取り早くて割りの良いバイトはやっぱり援交なんです。
売った側はせいぜい補導ですから供給は減りませんね。 需要はどうか？児ポ法のせいで、堅気の需要は減りました。
需要側には、ヤクザやチンピラなど罰を恐れない人しか残りませんでした。
結果として中高生は以前より危険な目に逢いながら、撮られたビデオの流出のリスクを背負い以前よりも相場額が落ちた中で身を売ることになったのです。
Q2: 買春相手となった少女の方も厳しく罪を問えば援助交際を減らすことが可能では？
A2：そうなると少女側も売春行為を否定するようになり、男性の買春行為の裏付けが出来なくなって援助交際の逮捕、起訴立件が困難になります。
そういうわけで、少女を被害者として担ぎあげつつも、飴とムチを使い分けて半ば強制的に捜査に協力してもらっているのが現状です。