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★大阪府 子どもたちへの悪影響避け
大阪府は５日から、銃撃や殺人場面など、残虐な内容を含むパソコン用ゲームソフトを全国で
初めて「有害図書類」に指定し、１８歳未満への販売を禁止する。
家庭用ゲーム機のソフトを規制する自治体はあるが、パソコンの普及が進み、小学生でも授業で
使い方を学ぶ状況から、子どもたちへの悪影響を避ける必要があると判断した。
米国製ソフトの「ポスタル２」など２本で、いずれも自動小銃などを手にした主人公を操作し、
画面上に現れる人々を無差別に殺害していく内容。５日以降、府内の販売店が、両
ソフトを１８歳未満の青少年に販売したり、貸し出したりすれば、府青少年健全育成条例に基づき、
３０万円以下の罰金となる。
残虐性の強いゲームを巡っては、２００５年２月、大阪府寝屋川市で起きた教職員殺傷事件で、
加害少年が暴力シーンの多いゲームに熱中していたことから規制の動きが本格化。
すでに滋賀県、京都府など９府県が家庭用ゲーム機ソフトの中身を個別にチェックし有害図書類に
指定しているほか、業界の自主基準に準じた規制を設けている自治体もある。
一方、大阪府も規制のあり方を検討。「殺人や暴行をリアリティーをもって体験できる点が著しく
問題」として、今回、家庭用ゲーム機ソフト３本に加え、パソコン用ゲームソフトも初めて
規制することにした。
府は「これほど普及したパソコンでの残虐ソフトの規制は家庭用ゲーム機と同様に必要だ」と
している。
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