07/09/04 13:07:24 xlqRmtGj0
☆公務員給与等をごく当たり前の水準にすれば現行消費税は廃止できるって本当！？
平成15年度だけで見ても6.2兆円の削減となります。
これは何も「公務員の給与を半額にしろ」とかいう類の過激なリストラ策ではなく、
「従業員100人以上の民間企業の平均給与に準拠する」という、
極めて穏当、且つ、当然の策を講じた場合の話なのです。
※現行の公務員給与は従業員100人以上かつ事業規模50人以上、
公務員と類似性の見られるの職種の民間企業の平均給与に準拠するとなってはいるが
給与・手当共に民間の実態と乖離している 詳細は大阪大学の本間正明研究会による論文P13中段～)
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☆6.2兆円といってもピンとこないかも知れませんが、
消費税に換算すると3％に相当します。この数字は現役の地方公務員に関する年収だけの話です。
国家公務員や公務員ＯＢの年金など、同様に民間水準に準拠すれば、
消費税5％に相当する歳出削減も現実味を帯びてくるでしょう。
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こういう事を言うと公務員は民間はバブルの時は高賃金だったと言いますが
バブル期の前後も含めてこの30年間公務員の給与は民間よりも高かったようです。
（大阪大学の本間正明研究会による論文、「地方歳出の見直しによる財政再建」Ｐ15図11）
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★★★これまでの官民の給与比較は手当を除いた本給ベースでの比較であり、★★★
★★★ 公務員給与を低く見せかける為のまやかしです。 ★★★
公務員は労働基準法の適用はないので、ホワイトカラーイグゼンプションは適用されません。
ホワイトカラーイグゼンプションとは厚労省が導入を検討しているオリックス宮内会長が率いる
「規制改革・民間開放推進会議」が一定要件を満たすホワイトカラーのサラリーマンについて
「残業・休日出勤手当ゼロ」を合法化する制度のこと