07/09/04 09:19:03 OGL9/Dl00
地方公務員の給与、民間より21％高く・財務省昨年調べ
財務省が2005年の全国47都道府県の地方公務員の給与を調べたところ、
各地域の民間企業の給与と比べて平均で約21％高いことが分かった。
国家公務員の給与は約6％高。東北や九州では3―4割弱高い自治体も
目立ち、地方公務員の給与水準が民間とかけ離れている実態が改めて
浮き彫りになった。
民間給与は厚生労働省が各地域の従業員100人以上の企業を対象に
集計した金額を採用。地方公務員給与は、各都道府県の人事委員会が
各自治体の首長らに勧告した額を用いた。実際の給与を勧告より
減額している自治体もある。 (07:00)
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特殊法人の職員給与、高水準・国家公務員の1.3倍
政府の行政改革推進本部と総務省は3日、特殊法人と独立行政法人の役職員
の2006年度給与水準に関する調査結果をまとめた。特殊法人トップの平均報酬
は前年度比1.8％減の2235万円、独立法人トップは2.4％増の1886万円だった。
職員の平均給与は国家公務員の平均を上回った。
給与水準の公表は政府が閣議決定した基本方針などで定められているもので、
政府系金融機関などを含む特殊法人の公表は今回2回目。特殊法人の事務・技術系
職員の平均給与は818万円となり、国家公務員の平均を100とした場合の指数は130.4
だった。独立法人の職員は733万円で、対国家公務員の指数は107.4だった。
政府は各法人の人件費を06年度以降の5年間で5％以上削減する方針を示している。
初年度となる06年度の削減率は特殊法人が4.5％、独立法人が0.8％だった。ただ、各
法人によって取り組みにはばらつきがある。
▽News Source NIKKEI NET 2007年08月04日07時00分
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