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・市役所職員の夏休みを巡り、茨城県牛久市でホットな論争が続いている。地元で会社経営の
経験がある池辺勝幸市長が今夏、「民間とかけ離れており、納税者の理解が得られない」と
市職員の夏季特別休暇を廃止したのが発端。市職労（菊池正彦委員長）が「公務員たたきの
風潮に便乗しただけで、時短にも逆行する」と反発。池辺市長は３０日投票の市長選で再選を
目指しており、論争の行方が注目される。
池辺市長は地元で燃料会社を経営し、市議３期を経て０３年に市長に初当選。牛久市は７日間の
夏季特別休暇を認めていたが、池辺市長が０４年度に５日間に削減。今年７月、「夏休みは有給
休暇で消化すべきだ。超優良企業と比べても優遇されている」として全廃した。
一方、市職労は「過去５年間で約１００人が削減され、有給休暇も消化できていない」と反発。
７３９０人の署名を集めて市長との団体交渉を要求し、実現していないため「不誠実団交」として
県労働委員会にあっせんを申し立て、８月２７日に受理された。今後、県労働委を通じて市当局と
交渉し、市公平委員会に改善を要求する方針だ。
総務省は「自治体の夏休み廃止は聞いたことがない」としており、菊池委員長は「夏休み廃止が
定着すれば、民間にもいい結果にならない」と主張。全国の自治労加盟労組も６１６通の抗議文を
市長に送った。しかし、池辺市長は「私の信念で廃止した」と話しており、双方の溝は簡単に
埋まりそうにない。
総務省公務員課によると、夏季特別休暇のない地方自治体は０６年４月現在、１５市区町村あるが、
大半は９１年の人事院勧告で３日間の夏季特別休暇が設けられている国家公務員に準じており、
茨城県内では５～７日の自治体が多い。
市によると職員は今夏、有給休暇を利用して例年通り、お盆を中心に休みを取得した。（一部略）
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※元ニューススレ
・【社会】 「公務員、優遇されすぎだ！人件費削減にもなる」 市長、市職員の夏休み廃止→抗議の声も…茨城・牛久市★６
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)