07/09/03 20:17:01 0
厚生労働、経済産業、総務の３省は、個人の健康情報をデータベース化し、
自宅のパソコンで閲覧が可能になるモデル事業に乗り出すことを決めた。
患者が自分の治療履歴や過去に家庭で行った血圧測定結果などの健康データを
地方自治体などのデータベースに保存、コンピューターネットワークでアクセスできるようにする。
平成２０年度の概算要求で計約８億円を盛り込み、来年度から３年間実施する考えだ。
モデル事業は、医療機関数３０程度のエリアを１カ所選び、１０００人程度が参加。
具体的には、（１）データベースを医療機関、地方自治体、地区医師会のいずれかに設置
（２）地域内の医療機関などとネットワークを結び、生涯にわたってデータを蓄積
（３）データは医療機関からの診察情報および、家庭用のヘルス機器で測った血圧や心拍数などの
健康情報－などを想定している。
利用者は、個別に割り振られるＩＤやパスワードを使って、自宅のパソコンからいつでも
データベースにアクセスできるようにし、自分の健康状態の変化や、病状の推移を時系列で調べることができる。
こうした運用実績を踏まえ、情報管理など細かいルールづくりを進めることにしている。
医療機関での診療・検査結果や健康診断情報は電子化が進み、厚労省などは
国民の健康作りに役立てる基盤の整備の検討を進めてきた。
ただ、こうした健康情報のネットワークでのやりとりには、情報漏れ、データ内容の改竄（かいざん）
などの懸念があった。また、利用者本人の確認手法などの課題も多い。
今回、モデル事業の実施に乗り出すことにしたのは、こうしたセキュリティー上の問題を
技術的に克服できると判断したためだが、データベース化や利用に参加するのは、希望者のみとする。
政府内では、個人の医療情報などを一括管理する社会保障カード導入の議論も行われている。
今回のモデル事業は同カードとは切り離して行われるものの、事業を通じて得られたノウハウ、
問題点などは、カード導入方針が決まれば利用できる可能性はある。
ソース
URLﾘﾝｸ(www.sankei.co.jp)