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学習指導要領の改定を検討している中央教育審議会で、高校の社会科（地理歴史科、公民科）の
必修科目が決まらず、議論百出の状態となっている。
背景には昨年秋に発覚した世界史を中心とした未履修問題の苦い記憶がある。
文部科学省の素案では、現行どおり世界史を必修としているが、大学受験と無関係な科目は、
受験生にとって不利となるだけに、“ごまかし”がきかなくなった今、なかなかまとまりそうもない。
東京都内で先月２８日に開かれた高校部会。前田雅英委員（首都大学東京都市教養学部長）は
「大学教育では経済や法律を学ぶ上で基礎となる世界史が必要だ」、宇佐美聰委員（三菱電機顧問）も
「国際化の時代に宗教概念を学ぶには世界史が大事だ」と、高等教育や経済人の立場から世界史案を支持した。
一方、中村正彦委員（東京都教育長）は「日本人のアイデンティティーをはぐくむため、
日本史を継続して学ばせることが重要」と訴えた。
森山良一委員（福岡県教育長）が、現場の声を代弁し、社会的な素養として世界史を軸に
日本史を組み合わせ、さらに現在まで含む「総合歴史」「総合社会」のような科目がほしいと主張すると、
寺田盛紀委員（名古屋大大学院教授）は「体系化された学問を統合するのは無理がある」と反論した。
こうした議論の背景にあるのが、昨年秋に発覚した未履修問題だ。
全国で延べ１０９５校で判明し、その４割強にあたる４６０校で地理歴史科が未履修だったのは、
理系を中心に、大学受験と無関係な科目が必修になっていたことが大きな原因だった。
委員には本当に高校生に必要な科目を決めなければならないという危機感がある一方、
現場を中心に受験に関係ない科目を強制すると生徒から不満が出るのではという不安も残る。
文科省では、結論は中教審に任せたいとしているが、中教審は１０月中には中間報告を行う考え。
残された時間はわずかしかなく、落とし所を求めて議論が続きそうだ。
ソース
URLﾘﾝｸ(www.sankei.co.jp)