07/09/03 11:32:29 1Sqlaxo40
医師、歯科医の税制優遇も過大だ。
事業税の税率は業種によって段階がある。
一般の法人は収入によって５～９・６％課税
されるが、水産業・畜産業は４％、助産婦・鍼灸院は３％となっている。
それなのに医師と歯科医は保険診療で得た収入に対する事業税はゼロ
それなのに医師と歯科医は保険診療で得た収入に対する事業税はゼロ
所得税も診療報酬２５００万円までは７２％、
５０００万円なら５７％を経費として控除できる特権がある。
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医師会らが守ろうという利権
１ 医師（開業医）の月収は236万9000円（99年6月調査、その2年前から18.7％もアップ）。
当時のサラリーマンの月収約30万円の8倍の額だ。医師の月収は01年調査でも248万8000円と
前回調査から5％もアップした。
２ 病院による過剰請求1000億円（01年度、2122万件）
３ 不正請求66億3000万円（01年度、全体の一部を調べた中で判明した額）
４ 脱税者数（個人事業主）ワースト3位（1位貸し金業、2位風俗業、3位病院）
４ 脱税者数（個人事業主）ワースト3位（1位貸し金業、2位風俗業、3位病院）
４ 脱税者数（個人事業主）ワースト3位（1位貸し金業、2位風俗業、3位病院）
５ 医師には優遇税制（事業税、所得税）がある
６ 医師の国保組合には国からの補助金がある（たとえば、高額所得者でも月1万5000円。
市町村の国保の場合、月4万円強の負担になる。差額は国からの補助金など）
国民の医療費は毎年1兆円ずつ増え続け、いまや31兆円を超える。不足する医療費を補填するため、
03年、サラリーマンの窓口負担は2割から3割へと1.5倍に増え、さらに総報酬制導入で毎月の
健康保険料もアップ。サラリーマンはダブルパンチだ。それでも健保組合の大半が赤字に苦しむ。
医療改革にメスが入らないのは、医師会・自民党・霞が関の「悪の枢軸」が盤石ゆえにほかならない。
日本医師連盟などの圧力団体から自民党への献金は、02年調べで、28億7612万円
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