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★自衛隊、「国連決議あれば派遣」 小沢氏、独首相に語る
・民主党の小沢代表は３０日午前、都内のホテルでドイツのメルケル首相と会談し、
次の臨時国会で焦点となるテロ対策特別措置法と関係するアフガニスタン情勢に
ついて議論した。小沢氏はドイツが参加している北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主導の
国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）に言及し、「ＩＳＡＦのようなものには、政権を取っていれば
積極的に参加すべきだと思う」と述べた。
小沢氏は、テロ特措法に基づく海上自衛隊のインド洋での給油活動の延長には反対
する一方、明確な国連決議に基づく活動に対しては、自衛隊を派遣する余地があるとの
原則論を改めて示したものだ。民主党はテロ特措法について、米国などがアフガンで
進める反政府勢力タリバーンの掃討作戦を後方支援する役割を持つ給油活動の
代わりに民生支援を進める独自の対案をまとめる方針だ。
会談では、メルケル首相が「できるだけ多くの国が国際テロの問題に関与すべきである。
ドイツでもいろいろ議論があったので、日本にも議論が必要なことはよく理解しているが、
国際社会で活動をするうえで、より重い責任を負わなければならない」と語った。
これに対し、小沢氏は「全面的に賛成だ。軍隊の派遣については、原則がはっきりして
いなければならない。国連がオーソライズ（承認）したものについては積極的に関与
すべきだと思うが、日本の最大の問題点は、軍事力を海外に派遣する原則がない
ことだ」と語った。
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