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★京大病院、セクハラ相談を放置 労働局が行政指導
・京都大医学部付属病院（京都市左京区）が元看護師の女性（３１）から昨秋、セクハラ
相談を受けたのに早く対応しなかったとして、京都労働局が男女雇用機会均等法に
基づき同病院を行政指導していたことが分かった。同病院は「結果的に対応が遅れ、
反省している。９月中に本人へ調査結果を伝えたい」と説明している。
女性は昨年１０月、職場の宴会から帰宅途中に同病院脳神経外科の医師に性的暴行を
されたとして、同月に相談窓口に申し出た。病院側の反応はなく、今年１月に再度訴えたが、
同病院人権委員会は今も女性から事情を聴いていないという。
同病院は、女性と医師が示談交渉を弁護士に委ねていたことや、女性が京都府警に
相談に行き、１月下旬には強姦（ごうかん）容疑で告訴したことなどから、病院としての
調査は必要ないと判断したという。女性は２月に同病院を退職。医師は同容疑で書類
送検された。人権委員会前委員長の一山智・副院長は「司法判断を待ち、処分を検討
したいと考えていた。放置していたのではないが、今となっては甘かった」と話す。
今年４月施行の改正男女雇用機会均等法は、セクハラ対策として事実関係を迅速かつ
正確に確認し、適切な対応を講じることなどを事業主に義務づけた。京都大も
「ハラスメント防止・対策ガイドライン」（０５年９月）で、相談を受けたらすみやかに調査を
始め、３カ月以内に調査を終えると定めている。
女性は「勇気を出して相談したのに病院の対応が不十分で、仕事ができなくなるほど
追い込まれた。病院自体が調査しなければ、被害は減らない」と話している。
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