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・９月の臨時国会で最大の焦点となるテロ対策特別措置法の延長をめぐり、民主党は
２９日、独自の対案をまとめる方針を固めた。アフガニスタンで医療や食糧支援などの
新たな民生支援を進めることが柱で、法案として国会提出することも検討している。
同党は、１１月１日に期限が切れる特措法の延長に反対する方針で、インド洋で展開
している海上自衛隊の給油活動も撤退に追い込む構えだ。対案には、これに代わる
国際貢献の具体案を示す狙いがある。
特措法延長には、同党の小沢代表が反対することを明言。これに対し高村防衛相らは
２８日、同党の賛成を得られるよう特措法の修正を検討することに言及した。
だが、同党は修正に向けた政府・与党との事前協議には応じず、あくまで国会審議を
通じて論戦を挑む考えだ。
対案では、給油活動以外の独自支援策を提示する。すでにアフガニスタンの事情に
詳しい専門家らから民生支援のあり方について意見を聴き、自衛隊派遣によらない
貢献の仕組みを検討。鳩山由紀夫幹事長は２９日、「燃料補給がアフガニスタンの
平和に役立っているか。例えば貧困で支援できないか。そういう方向で対案を
作りたい」との考えを示した。
具体的には、米国などが進める旧タリバーン政権掃討作戦の支援ではなく、復興を
目的とした医療協力や食糧支援、同国政府の警察組織改革などが想定されている。
対案は、特措法延長の審議が衆院で始まるタイミングに合わせ、法案として参院に
提出することを軸に検討している。ただ、政府・与党の対応によっては、提出を遅らせ
たり、見送ったりする可能性もある。
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