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製造業派遣の労災急増、経験１年以下７割…大阪労働局分析
製造現場で、経験に乏しい派遣労働者の労働災害（労災）が急増していることが、大阪労働局の
分析で初めてわかった。
業種や経験年数がわかる全国統計がないため、「派遣労災」の実態はよくわかっていないのが実情。
厚生労働省は現状を把握するため、派遣会社や派遣先企業の業界団体に、労災を報告する際、被害者が
派遣労働者かどうかの明記を徹底するよう通知した。
労災は、業務や通勤が原因となった労働者の死亡やけが、病気を指す。総務、厚労両省によると、
全国の派遣労働者は２００４年の８５万人から０６年、１２８万人に増加。労災に遭うケースも０６年、
前年比５割増の３６８６人（うち死者８人）と急増している。
大阪労働局は企業から提出された「労働者死傷病報告」を基に、労働者派遣法改正で製造業への
派遣が解禁された０４年３月から３年半の間に、大阪府内の派遣労働者が４日以上休業した労災を
詳細に分析した。
０４年３月から同１２月、派遣先で事故に遭った労働者の総数は２７人。その後増え続け、
０６年には１４６人に達した。このうち最も多いのが製造業での事故で、０６年は全体の４割を
超える６４人。今年も２９日現在、労災に遭った８９人のうち５１人を製造業が占めた。
０６年の６４人を経験年数でみると、３か月以下は２７人、１年以下が７割を超える４７人。
年齢別では１０～３０代が６割に上った。
大阪市内の金属加工工場で０６年１１月、プレス機に両手を挟まれ、指８本を切断した２０歳代の
男性は、派遣から１０日もたたずに事故に遭った。同工場総務担当者は「中国の鉄鋼需要拡大で
材料費が上がる一方、製品は値下がりしており、人件費の安い派遣労働者に頼らざるを得ない。
安全教育が不十分な面があったかもしれない」と悔いる。
（2007年8月29日14時37分読売新聞）
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