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★空港拡張を強く要望 安倍改造内閣で県経済界反応
安倍改造内閣の発足について県経済界は、２０１１年度までの国の沖縄振興計画が後半に
入ったことを踏まえ、那覇空港の滑走路増設など、経済自立の産業基盤となるインフラ整備の
加速を強く求めた。県経済のけん引役である観光産業の発展に向けた支援策にも期待感は強い。
米軍再編をにらんだ基地問題への取り組みに加え、農業団体からは貿易交渉での県産作物への
配慮を求める声もあらためて上がった。
県商工会議所連合会の儀間紀善会長は「民間主導の自立型経済構築に向けた産業振興をはじめ
那覇空港の拡張整備、アジア・ゲートウェイ構想の推進、大学院大学の実現、基地問題早期解決への
力添えをお願いする」との談話を発表した。
沖縄経済同友会の大城勇夫代表幹事は「改革への着実な取り組みを通じて日本経済が発展し、
沖縄の民需主導の自立経済への道が推進するよう支援を強くお願いする」とコメント。
岸田文雄沖縄担当相には「沖縄が抱える問題を歴史的背景を踏まえて理解してほしい」と注文した。
「重厚感のある内閣」と感想を述べたのは沖縄観光コンベンションビューローの平良哲会長。
冬柴鉄三国土交通相の留任に「これまでも那覇空港の滑走路増設に前向きに発言している」と期待し、
岸田沖縄相には「ぜひ早く沖縄に来て、基地問題と観光推進に取り組んでほしい」と要望した。
一方、ＪＡ沖縄中央会の大城惟宏会長は「日本の農業は世界貿易機関（ＷＴＯ）や
経済連携協定（ＥＰＡ）の問題に直面している。遠藤武彦農相は沖縄をよく知っている。
日本の重要品目の重要性を主張し、沖縄独自の要請もしっかり受け止めてほしい」と求めた。
県漁業協同組合連合会の下地敏彦会長は「諸施策を迅速に実行できる顔ぶれではないか。
沖縄近海の沿岸漁業振興について目配り、気配りをお願いしたい」と語った。
琉球新報 URLﾘﾝｸ(ryukyushimpo.jp)
▽過去ログ
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