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2007年08月27日08時10分
来月から年末にかけて修習を終える司法修習生約２５００人のうち、現時点で少なくとも１００人以上の
就職先が決まっていないとみられることが日本弁護士連合会の調査で分かった。例年なら行き先が
固まっている時期だが、今年は、司法制度改革で司法試験合格者が増えている影響で、当初から
「就職難」が予想されていた。調査結果は懸念を裏付けた形だ。
裁判官や検察官、弁護士になるには、司法試験に合格した後、一定期間の司法修習を受ける必要がある。
今年は、法科大学院修了者を対象にした新司法試験の初めての合格者約１０００人が１年間の修習を
１２月に終えるのが特徴。新試験と並行して行われている旧司法試験の０５年の合格者約１５００人も
１年４カ月の修習を９月に終える予定だ。
９０年ごろまでの司法試験合格者は年５００人程度だったが、法曹人口を増やす方針に基づき合格者数は
年々増加。昨年は約１５００人が就職活動を行った。今年はさらに１０００人増える形になった。裁判官、
検察官に任官するのは全体の１割弱で採用数に大きな変化はなく、結果的に弁護士を目指す修習生が
激増しているため、日弁連は状況の把握を進めていた。
今月に入って、旧試験合格者の弁護士登録の申請者数などがまとまった。新試験合格者についても
各弁護士会を通じて修習生の就職状況を調査。その結果、１００～１５０人が求職中であることが判明したという。
法曹界ではかねて「２００７年問題」として就職難を危ぶむ声が高まっていた。合格者は１０年には
３０００人に増える見通しで、来年以降はさらに深刻になる恐れがある。
このため、日弁連は全国の弁護士事務所のほか、企業や自治体などにも雇用を呼びかけ続けている。
弁護士業務総合推進センターの副本部長を務める飯田隆弁護士は「昨年末時点では最悪で５００人が
就職できないとみていた。全国の弁護士会を通じて雇用を働きかけ、最終的に４０～６０人程度に
収めたい」と話している。
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