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連合（高木剛会長）は２４日に開いた中央執行委員会で、パートなど
非正規社員や中小零細の労働者への支援・連携を最優先とするなどと
した今後２年間の運動方針案を確認した。大企業の正社員や公務員
中心の労働運動ともいわれる連合の大きな方針転換といえ、増え続ける
非正規労働者の問題に正面から取り組むことになる。
方針案では、今後２年間（０８～０９年度）の運動の力点として非正規
社員などへの「支援・連携の強化、組織化の推進に最優先で取り組み、
働き方の改革を進め、労働諸条件の底上げ・向上を図る」とした。１０月
の定期大会に提案され、了承される見通し。
具体的には、そうした労働者に支援、連帯する「非正規労働センター」
（仮称）を、全国１０６カ所の地域協議会などに設け、雇用、労働条件の
相談など総合的なサポートや組織化に取り組む。インターネットを通じて、
そうした労働者をネットワーク化する。
連合はここ数年の春闘で、中小企業の労組やパート労働者の賃上げ
に取り組むなど格差是正の運動を進めてきた。しかし非正規労働者の
雇用条件の劣化が進み、「企業の競争力優先、収益優先の追求に対し
立ち向かわなければならない」との危機感から非正規労働者支援強化
にカジを切った。
連合の古賀伸明事務局長は「不公正で不条理な労働がまかり通れば、
その悪影響はすべての労働者に及ぶ。本腰を入れて支援をやらなければ
ならない」と話している。
ソース（毎日新聞） URLﾘﾝｸ(www.mainichi-msn.co.jp)
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