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日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は２５日、マニラで経済相会合を開き、経済連携協定
（ＥＰＡ）の締結で最終合意した。日本はＡＳＥＡＮからの輸入額で９０％分の物品の関税を、
協定発効と同時に撤廃する。１１月に署名し、来年４月にも発効の見通し。地域連合とのＥＰＡ
合意は初。コメは例外となる。
日本とＡＳＥＡＮ市場の統合が進展し、域内の物流が活発化。日系企業の製造拠点の効率的
配置にも役立つことになる。ＡＳＥＡＮとは中国、韓国が貿易自由化で先行しており、日本も追撃
する。ＡＳＥＡＮを軸にアジアの経済連携が進みそうだ。
会合には甘利明経済産業相が参加。協定では、インドネシアやタイなど主要６カ国は輸入額と
品目数で９０％の関税を１０年以内に撤廃する。品目には電気機器や自動車部品、鉄鋼などが
含まれるが、国によっては撤廃の対象にならない。
日本企業が薄型テレビの主要部品をＡＳＥＡＮに送って組み立てた場合、域内の別の国で販売
した際にかかっていた最大４０％の関税が、タイやマレーシアなど７カ国で１０年以内になくなる。
交渉の焦点だった薄型テレビや自動車部品分野で韓国とＡＳＥＡＮが結んだのは関税撤廃では
なく削減で日本が優位になる。
日本はＡＳＥＡＮからの輸入額の３％分は１０年以内に関税を撤廃、６％分は関税を減らす。
残りの１％はコメや砂糖、乳製品など自由化の除外品目になる。ベトナムは１５年以内に９０％の
関税を撤廃。経済力の弱いカンボジアやラオスなどは１８年以内に８５％を撤廃する。
総人口５億５０００万人を超えるＡＳＥＡＮ加盟１０カ国との市場統合で、日本の国内総生産（ＧＤＰ）
が１兆１０００億－２兆円増加、ＡＳＥＡＮは日本からの投資拡大を期待できる。日本にとってＡＳＥＡＮ
は米国、中国に次いで３番目の貿易相手。
ソース（イザ！・共同通信） URLﾘﾝｸ(www.iza.ne.jp)
別ソース（毎日新聞） URLﾘﾝｸ(www.mainichi-msn.co.jp)
別ソース（日経新聞） URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)