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★世帯の所得格差、過去最大に…厚労省調査の０５年ジニ係数
・厚生労働省は２４日、世帯ごとの所得格差の大きさを表す２００５年のジニ係数が０・５２６３で、
過去最大になったとする「０５年所得再分配調査」の結果を発表した。
同省は、一般的に所得が少ない高齢者世帯の増加が主な要因と見ているが、「非正規社員と
正社員の所得格差などが影響している可能性も否定できない」としており、次の臨時国会などで
格差問題を巡る議論が活発化しそうだ。
同調査は、３年ごとに実施されている。ジニ係数は０～１の間の数字で表され、格差が大きい
ほど１に近づく。
今回の調査では、ジニ係数が前回を０・０２８ポイント上回り、初めて０・５を超えた。例えば、
全体の２５％の世帯が所得総額の７５％を占めた場合などに、ジニ係数は０・５となる。
公的年金など、若い世代から保険料を徴収し、高齢者に配分する社会保障の効果を加えると、
ジニ係数は０・３８７３で、前回を０・００６１ポイント上回って過去最高だった。ただ、前々回や
前回とほぼ同水準であることから、厚労省では「社会保障の効果も加味すれば、格差に大きな
変化はないとも言える」としている。
一方、世帯の所得額は４６５万８０００円で、前回調査の５１０万８０００円から約４５万円減少した。
世帯の種類別でも、一般世帯５７８万２０００円（前回６０９万５０００円）、高齢者世帯８４万
８０００円（同９２万円）、母子世帯１９１万１０００円（同２０１万３０００円）と、いずれも減少した。
０７年度経済財政白書によると、欧米各国のジニ係数はドイツが０・２６（２０００年）、フランスが
０・２７８（同）、アメリカが０・３７（同）などとなっている。慶応大の樋口美雄教授は「日本で格差が
拡大しているのは間違いない。低所得者をサポートする政策や３０代のフリーターが正社員に
なれるような能力開発などが必要だ」と指摘している。
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