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【やばいぞ日本】第２部 資源ウオーズ（７）「工作の成果」１兆円
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中国にある旧日本軍の化学弾の処理をめぐり、日本政府が今年度予算を含め、投入する国費は累計約６８３億円に上る。
さらに今後建設される発掘回収施設費は９４０億円。無害化処理施設の建設費は１０００億円を超えるとみられる。
現地での人件費や施設維持費などがかさみ、「日本の持ち出しは総額１兆円規模になる」と専門家は分析する。
この遺棄したとされる化学兵器の処理問題ほど、重要な条件が不明なまま、中国の言い分を受け入れた例は類をみないと指摘されている。
ある外務省ＯＢは「中国にとって旧日本軍の化学兵器処理は戦後最大の対日政治工作の成果だ」と語る。
１９９７年に発効した化学兵器禁止条約によれば、遺棄化学兵器とは「１９２５年以降、いずれかの国が、
他の国の領域内に当該他の国の同意を得ないで遺棄した化学兵器」と明記されている。
敗戦によって満州を含む中国大陸の旧日本軍は降伏し、すべての兵器、施設、財産は旧ソ連と
中国に没収、接収され、所有権は両国に移転した。
また、いったん包括的に没収したあと、中国に旧日本軍の化学弾を残したのはソ連である。
ここから導き出されるのは二つの疑問である。
一つは、武装解除や占領による没収は、当該国の同意を得たことにならないのか。もう一つはソ連に条約上の処理義務は生じないのか。
こうした旧日本軍化学弾の所有権はどこにあるか、という問題こそ、日本政府は詰めなければならないはずだ。
ところが、外務省は所有権が日中いずれにあるのかを精査した形跡はない。ロシア政府に対しても情報や資料の提供を求めていない。
９５年９月、この条約に批准した当時の村山富市首相は「遺棄した方の国にその処理の責任がある。
誠実に実行するのは当然だ」と国会で答弁した。河野洋平外相は「外国が遺したものを含めて
日本が責任をもって処理する」とまで言い切った。河野氏らは引き渡したことを証明した
書類がないとして、中国に有利な化学兵器処理策を推進したのである。
>>2以降に続く