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実は数字と人々の治安悪化感情にはズレがあるという。前出の検討委員を務めた保育サポート
ＮＰＯ「あい・あい」の中島久美子理事長は「数字上の事件は減ったかもしれない。
しかし、母親たちはテレビなどで報道される凶悪事件を、他人事ではないと受け取めてしまう。
誰がパトロールをしているのかが分かっていないと、防犯活動すら信用できなくなっている」と話す。
治安・犯罪問題に詳しい社会学者の芹沢一也氏は、「治安悪化は根拠がない」と断言する。
にもかかわらず、危険な行動をする子どもに注意しようとした大人が不審者扱いされたり、
知的障害者施設が「不審者ではありません」と訴える小冊子を作成せざるを得なくなったケースも
あるという。その結果、「近隣で気軽に声を掛け合う地域を目指しながら、まったく反対の効果を
生み出している」と芹沢氏はいう。
実際にはほとんど発生していない凶悪事件対策よりも、芹沢氏が指摘する「本当の安心とは、
危険や困難に直面した際、自治体や地域で支えるという信頼感」を育てることが必要なのでは
ないだろうか。
毎日新聞 2007年8月24日