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8月24日12時14分配信 産経新聞
総務省の「年金記録問題検証委員会」（松尾邦弘座長）は２３日、作業グループによる
調査の結果、社会保険庁職員が年金保険料の横領を隠すため、保険料を納めた人を
「納付拒否者」に仕立て上げるといった悪質なケースがあったことを明らかにした。
また、年金記録紛失問題は社保庁が再発防止へ職員間の情報共有を怠り、オンラインシス
テムのトラブルが何度も起きながら教訓を十分に生かさなかったことが一因だ、と結論づけた。
作業グループは、社保庁が把握している保険料の着服事案二十数件のうち１２件を詳細に
調査。着服額は約１０万円から約２０００万円にわたっていたことが分かった。
この中には、横領が長期間発覚しないよう保険料を納めた人を納付拒否者に仕立て上げた
ケースや、納付者にすでに使用されていない古い領収書を渡し保険料を横領した後、督促状
が届かないようにオンライン記録を改竄（かいざん）した事例があった。社保庁は再発防止策
を講じたものの徹底されず、同じような横領事案が発生した。
また、オンラインシステムを管理する業者にヒアリングした結果、昭和６１年のシステム
導入以降、毎年エラーが一定の割合で発生していたにもかかわらず、内容や件数を社保庁、
業者ともに記録に残しておらず、システムの改良に十分生かされていなかったことも判明した。
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