07/08/25 05:10:46 fH3DJo8O0
>>555
まず民主党は、「２００７政策リスト３００」（URLﾘﾝｸ(www.dpj.or.jp)）の幾つかを
速やかに放棄するべき。
ここには国家を歴史の時間軸で把握しない安直な空間論や時代錯誤の全体主義、さらに日本への侵略を
容易にする主権観など、まさに <戦後レジーム> 的思考に閉ざされた旧体制そのものを維持する意図がある。
●永住外国人の地方参政権
在日参政権は明白な憲法違反とも言われている。帰化の審査基準も見直されるべきだが、反日国家の
国籍を持つ者に参政権を与えれば間接侵略を一層容易にすることは中学生にも理解できる。
朝鮮半島の意思がなければこんな法案を政策として掲げられないはず。
●戦後処理問題
恐ろしいことに、国会図書館に恒久平和調査局を設置するという「国立国会図書館法改正案」は、ＧＨＱ史観に
基づいた偏向史観で永遠に日本を旧体制に閉じ込め、独立を奪って米国と支那の支配下に置く役割がある。
また、「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律」は、学問的に否定された慰安婦の強制連行を
蒸し返す、捏造と歪曲に満ちた反日法案。「慰安婦問題」による更なる諸外国（中国・韓国）への保障が謳われて
いる。何しろ、国会会期中に韓国の慰安婦反日デモに参加するような岡崎トミ子議員の存在を許している。
●靖国問題・国立追悼施設の建設
明治維新以来の全ての戦没者を裏切る政策としてこれも特筆。垂直の歴史観の放棄、日本文化への無知、神道へ
の無理解が前提となり、ここまで日本人の心を踏みにじる政策は珍しい。
●沖縄政策
地域主権のパイロットケースとしての「一国二制度」の推進が謳われている。まるで、東シナ海の制海権を握り台湾侵攻
を目論む支那のための政策だ。もちろん、尖閣列島や南西諸島、さらに沖縄までも含めた日本領土を、支那に開け渡
すのための戦略。
●人権侵害救済機関の設置
平成十七年（二〇〇五）に多くの国民のネットによる活動で成立が阻止された人権擁護法案と同じもの。
人権という曖昧な概念をアリバイにする、言論弾圧と表現の自由の侵害を招く極めて全体主義的色彩が強い法案。