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・警視庁八王子署が街頭防犯カメラを取り付けるよう一部住民に協力を呼びかけ、０９年度までの
３カ年で１０００台設置の計画を進めていることが分かった。「街の安全」を掲げて商店街や国道
沿いの個人宅を中心に取り組みを強化しているが、管内の住民には計画を正式に広報しておらず
「監視社会を助長する」と批判の声も上がっている。
きっかけは東京都八王子市のＪＲ八王子駅付近で０５年８月、約１００件のひったくりを繰り返して
いた市内の左官工の逮捕。同署が直前に取り付けた街頭防犯カメラに、男が使っていたバイクが
映っていたことが決め手になった。
こうした実例などを受け、同署は今年２月「防犯カメラ設置推進プロジェクト」を発足させた。防犯
カメラの費用（リース料は月額約１万円）は住民が負担。事件が近所で発生した場合は警察署に
捜査資料として提出する方式で一部住民に呼びかけたところ、設置数はそれまでの１００台から
３５０台（７月末現在）に急増した。
目標の１０００台は同署管内の面積などから概算したという。しかし、同署は「住民には悪影響が
ない」として、計画を管内の八王子市民（約３７万人）に広報していない。
住民に自主的な設置を呼びかける取り組みは、警視庁成城署（東京都世田谷区、管内住民
約２６万人）がすでに０５年１１月から始め、同署管内には４８０台（６月末現在）が設置されている。
こうした動きに対し、プライバシー問題に詳しいジャーナリストの斎藤貴男さんは「ひったくりなどの
軽犯罪には有効かもしれないが、殺人や強盗などの凶悪犯罪は別物だ」と疑問視する。「画像の
取り扱いも十分な説明がなされていない。監視社会の助長を招くだけだ」と指摘。八王子署では
「画像は事件以外に使うことはあり得ない。プライバシーにも十分配慮する」と話している。
街頭防犯カメラについては、警察庁と警視庁、道府県警が全国で計１０７４台設置（３月末現在）。
民間でも監視カメラの設置は進み、ＪＲ東海では東海道・山陽新幹線の新型車両「Ｎ７００系」
（１６両編成）の車内デッキに計６０台のカメラを取り付け、７月から運用を開始している。（一部略）
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