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★「代理母」に２０～５０代の４０人志願
・不妊夫婦の妻に代わって出産する「代理母」を公募していた諏訪マタニティークリニック（長野県
下諏訪町）の根津八紘（ねつ・やひろ）院長は２３日までに約４０人の女性が志願してきたことを
明らかにした。
同院長は、志願した女性に家族の協力態勢などのアンケートを実施し、代理母を受け入れる
覚悟などについて確認を進めている。日本学術会議・生殖補助医療の在り方検討委員会で、
２４日に報告する。
根津院長によると、代理母に志願してきた女性は２０代～５０代前半で、いずれも出産経験がある。
代理出産は命がけの行為であり、妊娠から出産までの約１０か月間、日常生活に制限も加わる。
いくら志願した本人が望んでも、家族の理解や協力が得られなければトラブルにつながる
恐れがある。このため根津院長は、志願者全員にアンケートの実施を決めた。
アンケートは、まず夫や子どもの存在を確認。代理母の妊娠・出産に伴う病気や死亡への補償
制度が確立されることを前提に、「もし、あなたが亡くなっても、家族は納得できるか」などと、
夫と夫婦の両親の意向をたずねている。
根津院長は「厳しい質問も含まれ、志願者は減るかもしれないが、代理母になってもいい人は
少なからずいる。国が代理出産を前向きに検討する際の資料にもしてほしい。今後、面接など
して志願者を選考するが、補償制度が未整備のまま、代理出産を実施するつもりはない」と
話している。
根津院長がこれまで行った５組の代理出産例は、すべて姉妹や母親など身内の間だったため、
大きな問題は起きなかったという。
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