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★「ニッポンを強く」スポーツ省発足を検討
・世界大会で不振が続く日本スポーツ界を底上げし、国を挙げて日本のスポーツ力を
掘り起こすため、「スポーツ省（庁）」の発足が検討されていることが分かった。
自民党の遠藤利明・文部科学副大臣（５７）が２１日、日刊スポーツの取材に、６１年
制定の「スポーツ振興法」に、トップスポーツや選手の育成、強化に国が責任を持つ
ことを明記した新法案を、来年の通常国会に提出したい考えを示し、組織体制の
確立に向け環境整備を急ぐ考えを示した。
昨年１２月に設置した「スポーツ振興に関する懇談会」で、議論が行われてきた。
遠藤氏は「スポーツは、国の大きな施策の１つとしてとらえる価値がある。国のスポーツ力が
弱いと、招致活動でも相手にされない。北京五輪や１６年の東京五輪招致が話題になる
今なら国民の関心も高い」と指摘。Ｇ８に韓国を加えた９カ国中、五輪（９６～０６年）での
メダル獲得数で日本が最下位という現状を踏まえ、「個人や企業ではなく国が責任を
持たないと、現状は変わらない」と述べた。
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