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長時間労働で利益を上げるという発想では、これからの高付加価値競争には対応できない。
「終電車で帰宅するのを良しとする企業風土は、生活用品を扱う会社にふさわしくない」。
今年1月から午後7時以降の本社での残業を原則禁止した良品計画の松井忠三社長の弁
である。
「無印良品」の店をチェーン化している同社は、社員を仕事漬けにしていては行き詰まると
判断した。一律に規制とは乱暴だが、意識を変えるためのショック療法なのだろう。
（中略）
長時間労働を是正して仕事と生活との調和をはかる「ワークライフバランス」を、官民あげて
目指そうという動きが始まっている。
政府の経済財政諮問会議の労働市場改革専門調査会は、「ワークライフバランス憲章」と
行動計画をまとめて国民運動を起こすべきだと提言している。同調査会が今春、諮問会議に
提出した第１次報告は、残業時間の半減や年次有給休暇の完全消化などの労働時間短縮
のための具体的な目標を掲げている。
厚生労働省は先の国会に、1カ月の時間外労働が80時間を超えた場合、残業分の賃金の
割増率を現在の25％から50％以上に引き上げる労働基準法の改正案を提出した。極端に
多い残業をコスト高にして減らそうとの狙いである。しかしこれだけで改善できるとは思えない。
（中略）
無駄の多い長時間労働を減らすには、働き方を革新する民と官双方の多角的な取り組みが
不可欠だ。企業は、個人の成果を１時間当たりの生産性で測るようにすべきだ。総労働時間
が短くても、１時間当たりの生産性が高い人をきちんと評価すれば、なるべく短時間に集中して
働くように変わり効率も上がるだろう。
（中略）
厚生労働省が、ホワイトカラーの労働時間規制を適用除外するエグゼンプション制度の
導入をはかった時、残業代を無しにする制度だと批判されて頓挫した。集団主義的な雇用
慣行のままでは不安が生じるが、個人が自律的に働ける態勢が広がれば、働く人が自分の
裁量で労働時間を管理できる制度として機能する。
企業の業務改革と並行して、エグゼンプション制度も含めて働き方の新たなルール作りを
進めるべきだ。
ソース（日経新聞） URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)