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★規制改革会議、農林漁業も柱に
政府の規制改革会議（議長、草刈隆郎日本郵船会長）は年末にまとめる最終答申で
農林漁業改革を柱の一つとして取り上げる方針を固めた。
農地の流動化促進や林業の担い手拡大、漁業資源の保護などが検討課題となる見通し。
農林漁業の規制改革をセットで取り上げるのは初めてで、市場主義一辺倒でなく、
地方重視の姿勢を打ち出すのが狙いだ。
規制改革会議は内閣改造後、9月中旬にも議論を再開する。
5月末にまとめた第一次答申では独立行政法人の見直しや再チャレンジ支援などの
15分野の改革を盛り込んだ。しかし、既得権益の強い農地改革などは手つかずで、
地方活性化につながる改革案としては不十分との指摘が出ていた。
日経新聞 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)