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社会経済生産性本部が全国の自治体を対象に実施したアンケート調査によると、
最近３年間で半数近くの地方自治体で、うつ病などの「心の病」を抱える職員が
増加傾向にあることが分かった。
調査は４月、全国１８７４の自治体に実施され、７２７自治体が回答した。
それによると、「この３年間で（職員の）心の病が増加した」と答えた自治体は４７・７％に達した。
職員数が１０００人～２９９９人の自治体では６４・７％、３０００人以上では７８・６％と、
規模が大きい自治体ほど、その割合は大きくなっている。
「心の病」による「１か月以上の休業者」がいる自治体は５３・４％だった。年齢別では、
「３０歳代」が３４・４％と最も多く、次いで「４０歳代」が３０・８％、「５０歳代以上」が
１６・６％と続いている。
一方、９４・６％の自治体が、「１人当たりの仕事量がかなり増えている」と回答し、
「住民の行政を見る目が厳しくなっている」との回答も９７・６％に達した。
また、４８・８％が「職場での助け合いが減った」と回答するなど、「心の病」の背景に、
職員の負担増を示唆する回答が多かった。
（2007年8月20日13時9分 読売新聞）
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