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診療報酬、リハビリに「成果方式」導入へ 改善度を初加算
厚生労働省は１８日、脳出血や骨折などの患者のリハビリテーションを対象に、診療報酬に初めて
「成果方式」を導入する方針を決めた。患者の改善度合いで病院ごとの実績を評価、診療報酬点数
を加減する内容で、評価基準作成を進めている。今秋の中央社会保険医療協議会（中医協）で
評価基準案とあわせて成果方式の導入を提示、平成２０年度の次期診療報酬改定での実現を目指す。
成果方式が採用されるのは、機能回復を図る「回復期リハビリ病棟入院料」。現行では、（１）回復期
リハビリを必要とする患者が常時８割以上入院（２）専従の医師１人以上、理学療法士２人以上、
作業療法士１人以上が常勤－などの要件を満たせば、一律で１日１６８０点の診療報酬点数が
与えられている。
診療報酬点数は医師の診療行為に与えられ、病状の改善度合いは加味されない。今回は患者の
入院時と退院時の状態を比べ、改善度合いの良好な患者がどれだけいるかで診療報酬に差をつける。
ただ、患者の病状によって期待できる回復状態が異なることから、医療関係者の間では「成果方式
になると、病院は回復の見込みが高い患者を優先し、回復が難しい患者を敬遠するのではないか」
との懸念も強い。
こうした事態を防ぐため、厚労省は病状に応じた改善度合いの目標達成度を定め、数段階の評価
基準を作る。その上で、病院の過去の実績をみて、高い評価基準をクリアした病院は入院料の診療
報酬を高くする。同省は、すでに全国の病院から評価基準づくりに必要なリハビリに関するデータ
収集を進めている。
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ソース
URLﾘﾝｸ(www.sankei.co.jp)