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★“地デジ”で救済策を策定へ～菅総務相
・菅総務相は現地時間１７日、訪問中のブラジルで同行記者団と懇談し、地上デジタル放送への
移行に伴う負担が懸念される生活保護世帯などへの救済策を来年６月までに策定することを
明らかにした。
２０１１年７月の地上デジタル放送への移行に際しては、チューナーの購入など新たな負担が
伴うため、全国で約１００万世帯といわれる生活保護世帯を中心に、デジタル放送が視聴できない
事態が予想されている。これについて、菅総務相は総務省が中心となって来年６月までに関係
省庁で構成する連絡協議会を設置して、救済策をまとめることを明らかにした。
具体的には、デジタル化が進んでいる諸外国の例を参考にしながら、チューナーの無料配布や
クーポン券の配布を検討する予定で、再来年度からの実施を目指すとしている。
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