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長期「病欠」を繰り返し、同和団体支部幹部の立場を利用して奈良市
幹部を脅したとして、職務強要罪に問われた元部落解放同盟支部幹部
の元市職員、中川昌史被告（４３）の判決で、奈良地裁（石川恭司裁判長）
は１７日、懲役１年６月、執行猶予３年（求刑懲役１年６月）を言い渡した。
石川裁判長は「行政対象暴力が社会問題になる中、解放同盟における
自己の立場を背景に行政施策の遂行を暴力でゆがめ、信用を棄損した
行為は強く非難されるべきだ」と指摘した。
弁護側は「解放同盟と市との交渉の場が、行政にとって現在も畏怖
（いふ）の対象になるとは言えず、脅迫に当たらない」と主張していたが、
石川裁判長は「中川被告の言動が畏怖させたかどうかが問題で、
どなったりテーブルをけった行為は脅迫に当たる」として退けた。
判決によると、中川被告は昨年８月、郵便入札制度が導入されれば
公共工事の談合がやりにくくなると考え、同１０月の導入を阻止しようと、
幹部をしていた解放同盟奈良市支部協議会と市との協議の場で問題に
するなどと市幹部を脅し、制度導入を延期させた。
中川被告は平成１３年１月から昨年１０月まで、計７１通の診断書を
提出し、４６回の病気休暇を取得、この間に１０回しか出勤しなかった。
市は給与など計約２３００万円の返還を求め提訴。奈良地裁は７月、
請求通りの支払いを命じた。
ソース（イザ！・産経新聞） URLﾘﾝｸ(www.iza.ne.jp)
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