07/08/19 16:39:25 0
・日本も批准している「ジュネーブ条約」に基づき軍事から距離を置く条例の制定を直接
請求する署名運動を、札幌市の市民団体「無防備地域宣言をめざす札幌市民の会」
（谷百合子さんら共同代表）が九月十四日から一カ月間、道内で初めて実施する。
署名を集め、上田文雄札幌市長に、無防備を宣言する「札幌市無防備平和条例案
（仮称）」の制定を求める。
この運動は、政府が二○○四年に批准したジュネーブ条約の追加第一議定書に「無防備
地域宣言」の条項があることを根拠に、条例で「無防備地域」を宣言した自治体は紛争時、
すべての武力行使が禁止されるとの考え方に基づく。
市民の会は昨年九月に発足。九月十四日から十月十四日まで直接請求の署名を行う。
地方自治法により一カ月間で有権者の五十分の一の賛同があれば、市長が意見を付けて
条例案を提案、市議会が採択すれば成立する。札幌では約三万二千人の署名が集まれば
直接請求ができる。
署名運動に先立ち、集い「戦争しないまち・札幌は可能か」を十七日午後六時半から、
札幌市中央区の「かでる２・７」で開く。小樽商大の結城洋一郎教授（憲法）と同会の
共同代表でもある北海学園大の森啓教授（地方自治）が対談、参加費五百円。（一部略）
URLﾘﾝｸ(www.hokkaido-np.co.jp)
※関連スレ
・【社会】"自衛隊に協力しないし、占領していいから戦争に巻き込まないで" 全国で「無防備宣言」運動★２
"「宣言すれば平和を確保できる」「武力攻撃を免れることが可能」などの合言葉で戦争不参加や反戦を
呼びかけ、自治体に「無防備地域」宣言の条例制定を請求するため署名運動などが進められている。
敵国の占領や攻撃に対し、抵抗も武装もしない地域を無防備地域とし、敵の無血占領を認め、無条件降伏を
宣言することで、住民の無用の犠牲を防ぐのが狙い。ジュネーブ条約は守られないケースが多々あり、
「宣言したところで安全は守れない」といった声も。"
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