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「政治とカネ」を巡る不祥事が参院選惨敗の一因になったとの判断から
安倍晋三首相が自民党に検討を指示していた政治資金規正法の再改正
に関する意見集約が9月以降に先送りになる公算だ。領収書添付を義務
付ける支出の基準を「1円以上」に引き下げ、資金管理団体以外の政治
団体も対象に加えることへの慎重論が根強いためだ。首相指示が棚上げ
になれば、政権の求心力低下が一段とあらわになる。
自民党改革実行本部（本部長・石原伸晃幹事長代理）は週明けにも
コンプライアンス小委員会で論議を再開する。小委のメンバー以外の
出席も認め、幅広く議論する方向。27日の内閣改造・党役員人事で
執行部が入れ替えになることもあり、早期の取りまとめは困難な見込みだ。
ソース（日経新聞） URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)