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少子高齢化が進む中で、高い経済成長をいかにして実現するか。その鍵を握るのは人材である。
しかし現在の働き方のままでは、産業界全体、そして社会はジリ貧に向かう恐れすらあるのでは
ないか。
（中略）
内閣府の07年版「国民生活白書」によれば、正社員の67％強は５年前と比べて「仕事上の責任や
負担が増した」と感じており、中堅層の30歳代は78％近くに上る。社会経済生産性本部のメンタル・
ヘルス研究所の昨年の調査では、61％強の企業がここ３年間に「心の病」が増加傾向にあるという。
「心の病」が最も多い年齢層については「30歳代」という回答が年々増えて61％に達し飛び抜けて
多い。
理由は単純ではないものの、長時間労働の定着が一因と考えられる。30歳代の男性正社員の
約４人に１人が週に60時間以上働いている。週40時間の法定労働時間より５割以上長い。土日に
出勤しないとすれば１日４時間を超す残業となる。
（中略）
もう１つの大きな問題は、パートタイマー、契約社員、派遣社員などの非正社員の増大だ。今年
１―３月期には1700万人を超え雇用者全体の34％近くに達する。10年ほど前と比べて約600万人
増え、正社員は逆に約400万人減った。非正社員は総じて、勤続年数が伸びても賃金はほとんど
上がらないうえに、雇用が不安定だ。パートタイマーで見ると1時間当たりの所定内給与は、一般
労働者の半分程度の水準である。
（中略）
雇用保障の手厚い正社員は長時間労働もいとわぬ会社人間的な働き方を求められ、非正社員
の多くは技能水準の低い仕事に固定される。これでは、産業の高付加価値化を担う知識労働者を
十分に育成できない。
（中略）
しかし相変わらず「うちの会社」意識を求める空気が企業では支配的で、新卒一括採用による
男性正社員を中心に考える古き雇用慣行がいぜん根強く残っている。正規、非正規の垣根を
壊して多様で自由な働き方を可能にし、流動性の高い労働市場を実現するには、こうした雇用慣行
から改める必要がある。
※ばっさり中略していますので、全文はソース元でご確認下さい。
ソース（日経新聞・社説） URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)