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郵貯“限度額超え”解消急ぐ
ことし１０月の民営化に向けて、「日本郵政公社」は、郵便貯金に法律で定められた限度額の
１０００万円を超えて預けている人に対し貯金額を減らすよう求め、応じない場合は、
超過している部分を強制的に国債に振り替えるなど対応を急いでいます。
郵便貯金の預け入れは、法律で１人あたり１０００万円までと定められていますが、郵政公社
によりますと限度額を超えている利用者がおよそ２６万人いるということです。その多くは、
利子がついたり、給料や年金が振り込まれたりした結果、知らないうちに１０００万円を
超えていたというケースですが、一方で、限度額を超えているとしりながら減額に応じない
ケースもあるということです。このため郵政公社では、▽限度額を超えて預けている人の自宅を
職員が訪ねて金額を減らすよう求めたり、▽それでも応じない場合には、文書での通知を経て、
法律で認められた手続きに沿って、１０００万円以下になるよう超過している部分について
強制的に国債に振り替えるなど対応を急いでいます。郵政公社では、１０月の民営化までに、
法令を守る体制をいっそう強化するため、限度額を超えている人を可能な限り少なくすることに
しています。
NHKニュース 8月18日 15時5分
URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)
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