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テロ特措法問題に神経とがらす＝「脅威」かざして延長促す－米
日米関係筋は「仮にテロ特措法の延長が阻止されても、米軍が自前で燃料などを調達する
ことは十分可能だ。むしろ、米国が心配しているのは、対テロ戦争への支援国グループから
『日の丸』が消えることだ」と指摘する。英国がイラク駐留軍削減を進める中、日本の協力も
後退すれば、ブッシュ政権の孤立感が深まるのは避けられない。
また、下院が採択した従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議も影を落としている。同決議は
伝統的に親米の右派勢力の反発を招いており、日本で「米国離れ」が進むことを懸念する声も
ある。下院外交委員会は７月３１日に日本の対テロ協力をたたえる決議案を可決してバランス
を取ったが、効果は不明だ。
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